コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ
書いてしまったという相談、本当に多い#大切な事なので3回言います
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
解雇を通告されたときに、退職届を書いてはいけない理由としては、多くの方が指摘していますが、失業保険の給付期間と、給付されるまでの待機期間に影響するからというものがありますが、もっと根本的な問題は、不当な解雇であった時に、争うことが困難になるからです。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
解雇は、会社から労働者に対する一方的な労働契約の解約です。一方で、退職届を出すというのは、労働者からの解約で、辞職といわれます。解雇は、会社からの意思表示ですが、それに対して退職届を出すということは、後で裁判になったときに、会社を辞めることに同意していたと捉えられてしまいます。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
また、会社が退職届を書かせるのは、解雇ではなくて、辞職であるとの外形を作り出すためであるということも多いです。法律上、解雇は厳格な要件がないとできません。そのため会社は、後に解雇無効とならないように、解雇ではなく労働者からの辞職であるという体裁を作るために、退職届を書かせます。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
そして、裁判や労働審判になったときには、会社は、本件は解雇ではなくて、自主退職であるとの主張をしてきます。裁判所としても、退職届という動かしがたい書証があるので、本件は解雇ではなくて、辞職であるとの判断をしてしまいます。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
辞職と判断された場合に、それを覆すのは、容易ではありません。退職届を騙されて書いた（詐欺・錯誤）、脅されて書いた（脅迫）、などの事情を労働者が証明しないと、覆すことは出来ません。そして、その立証は非常に困難です。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
このように、解雇をされた場合と退職届を書いてしまった場合とで、後の裁判でのたたかいやすさが全く違うので、労働者は、退職届を書いてはいけないのです。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
解雇と言われたときに退職届を書いてはいけないのは、普段でも同様です。しかし、特に、このコロナ禍で、会社の業績悪化による解雇が横行していますが、雇用調整助成金などもあることから、そんなに簡単に解雇することは出来ませんので、それらの解雇は、不当解雇である可能性が高いと思います。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
会社から解雇を通知された場合には、解雇通知書、解雇理由証明書を要求してください。会社には、法律上、作成して、労働者に交付する義務があります。
それらがあれば、逆に、辞職ではなく、解雇であることの証明になります。— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
退職届出さないと、職場の秩序乱したことを理由に給与を６割に減らすと脅されたこと有りましたな。それでも、諦めずに戦えば、良いタイミングで交渉離職も可能と思われます。そもそも不当な解雇通知であったので。
— Zeno (@Zeno48622113) January 18, 2021
退職金は、退職金規程で支払い方が決まっているものですので、使用者が恣意的に支払うかどうかを決めることはできません。通常、退職金規程がある会社では、解雇の場合は会社都合の、辞職の場合は自己都合の退職金が支払われますが、前者の場合に退職金を支払わないという規程は通常はないと思います。
— 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021
