コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈（スッポン）ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります（争えないわけではありません）。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
また、下手すると失業等給付（いわゆる失業保険）がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。会社が何かの助成金などをもらっていて、解雇ができない場合（解雇すると助成金を返さなきゃいけないことがある）、自己都合退職扱いされることがあり、その場合によくみるトラブルです。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
労働契約を当事者の意思によって終了するパターンは、①使用者による解雇、②労働者が自分で退職（＝辞職）、③労使の意思の合致による合意退職の3種類があることを覚えておいて、労働者側の意思が必要なのは後ろ二者だと思えば、変な書面にサインしないで済みます。
— ささきりょう (@ssk_ryo) June 3, 2020
離職票の注意点#図解作成の基本
万一退職に応じるとしても、会社都合か自己都合かでその後が変わってくるとのこと。
退職を促す会社であれば会社負担を最小限にしたいと考えている経営者も多いと思います。この点も注意が必要です。 pic.twitter.com/GnYSm7pIM7
— 吉澤準特｜ダイヤモンドオンライン??連載中 (@juntoku_y) June 3, 2020
自己都合と会社都合の違い
自己都合と会社都合では失業給付金が倍以上違うこともありますし、給付のスピードも異なります。
図解すると気づきがあります。興味を持たれた方、タイムライン(@juntoku_y)をご覧ください。 pic.twitter.com/XrIGhH63Ml
— 吉澤準特｜ダイヤモンドオンライン??連載中 (@juntoku_y) June 3, 2020
喪失連絡票が無くてもなんら困りません。役所は退職した会社へ問い合わせます。転職先は、在職期間が重複しないかの情報が欲しいだけ。
離職票は職安から言ってもらえればOK。— クーピーペンソー (@candyryoco) June 3, 2020
1時間ぐらい退職届け書けって脅された…
しかも2人がかりで
もちろん書きませんでしたが
この事を知らなかったら書いてただろうな…
こういう大事な事は知ってた方いいと思います— 悠 (@AnkoMogmog) June 3, 2020
