検察庁法改正案に関するタグが凄いことになってるけど、まずは一次ソースを読むべきかと
反対賛成のどちらのツイートにしろ、何者かの主観が入った言葉であってそこに客観性はないはずhttps://t.co/NsmaXu5nyPhttps://t.co/GLi6LuQCznhttps://t.co/m9M5CwXNp2
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月9日
検察庁法改正案への個人的な所感
・少子化社会に応じた国家公務員の定年引上げが検察庁にも適用されるだけではないか
・内閣と検事長との癒着はあり得る
・このトレンド自体が野党連合(工作員が無数にいる)のプロパガンダである可能性がある
・三権分立の崩壊というのは流石に論理の飛躍である
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月9日
・定年引上げは全く問題ないが、検察庁の人事に関する内閣の役割は検察庁側から提案された検察総長任命の承認の判断であり、その際に政治的中立性が伴わないのであればマズい(別の問題)
・前回の政権交代は社会的、政治的混乱の中で生じたが、少なくとも今の野党は信用できないので現状維持が賢明か
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月9日
私がツリーでミスリードしているというご指摘がございましたので、注意書きさせていただきます。
あくまで私という一個人の解釈でございますので鵜呑みにはせず、多くの方の考えに触れて自分なりの解釈を築き上げていただけますと幸いです。
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
お役に立てたのであれば幸いです。
私もマスメディアの偏向性にある種の狂気すら感じておりますので、どうにかならないものかと憂慮しております。
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
ちょっとこれは?? pic.twitter.com/g6zNVX942n
— しらすごはん (@motio0122) 2020年5月10日
1度で209粒…ですかね…??
立憲民主のアカウントがタグ100万ツイートいきましたぁ!って言ってるのがキナ臭くて…— しらすごはん (@motio0122) 2020年5月10日
政治キャンペーンのための急造のアカウントも多々混じっているでしょうから、実際の声は表に見える数字の10分の1に満たないでしょうね。
あくまで推測ですが。
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
下記リンクの68ページ以降を適宜「検察庁法」でページ内検索しながらご参照いただけますとよろしいかと存じます。
なかなか読みづらい文書ですので、国民とってもっと理解しやすい資料を公的に作るべきではないかと感じております。https://t.co/2lrccfawvP
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
ご共感いただけたのでございましたら幸いです。
思考の放棄は、巷で騒がれている三権分立よりも民主主義においてもっと根本的な国民主権の意味と責任を放棄する行為ですので、自分にとって何が大事なのか改めて考えていきたいところですね。
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
内閣によってそういった恣意的な人事権の行使が行われるようであれば、私達国民がその主権を以て是正する必要があります。
私個人の意見としては、今回の法改正の本質である「定年年齢の引上げ」は今後の社会に則したものであると考えておりますので、法案の通過自体は何も問題ないと思います。
— ハム公 (@fessesdelit) 2020年5月10日
通過というか修正して通過ならいいんですけどね()
そこらの一般人がわかるような抜け穴があるのに塞がないということはつまり、、
そういうことですよね— 馬頭 冬偉 TOY MEZU (@MIYAMIZU3883) 2020年5月10日
この部分がこのツイートには抜けていると思います。ここで好きな人を上の位に付けられるようになると。 pic.twitter.com/5yj4fGE4fC
— ツリーリ (@tabinomonokuro) 2020年5月10日
西日本新聞『検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ』2020年5月2日
政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案の今国会成立を目指している。検察庁法改正案はその関連法案として一括され、いわゆる「束ね法案」として国会へ提出された。
最大の問題は、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった幹部職に就けない「役職定年」を導入する一方、内閣や法相が「職務遂行上の特別の事情」などで「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、例外的に延長することも可能な「勤務延長」規定を設けたことだ。
この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。
ここで多くの国民が思い浮かべるのは、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した1月31日の閣議決定だろう。検察庁法ではなく、国家公務員法を適用した前代未聞の定年延長である。安倍晋三政権との関係が良好とされる黒川氏を次の検事総長に据えるための布石ではないか-と野党は追及している。
国会審議で野党が国家公務員法の定年延長は検察官には適用されないとした1981年の政府答弁を突き付けると、首相は「今般、解釈を変えた」と答弁した。唐突な説明だった。重大な法解釈の変更なのに、それを明確に裏付ける公文書は示されず、口頭で決裁したという驚きの法相答弁まで飛び出した。
そして今回の改正案である。内閣法制局がこの法案原案を審査した昨秋の段階では、従来の解釈通り検察官の定年延長はできないことを前提に検討されていたという。そうだとすれば、今回の改正案は黒川氏の定年延長を後付けで正当化する「つじつま合わせ」ではないのか。
政府は黒川氏の定年延長を決めた最初の閣議決定を撤回し、検察庁法の改正も一から出直すべきだろう。改正案に国会審議を急ぐ理由は見当たらない。