ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました。https://t.co/kfSRsUvjB0
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。https://t.co/lDjFq19cIH
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2020年4月12日
これですね pic.twitter.com/lzVXxUQBi9
— nagi ?? (@nagi_ut) 2020年4月12日
補償は制度を作ればいい、というものではありません。実際にお金が支給されねば意味がありません。
中小業者は明日のお金に困っています。その人たちに迅速に支給する仕組みがなければ、「補償なき休業要請」なのです。
先月もそうでしたが、正確なツイートをお願いします。https://t.co/ma1r5a7Z5g pic.twitter.com/Dz9jmOkNAz— 大野たかし (@koredeiinoka) 2020年4月12日
雇用助成は実質的には労働者の生活の為で、
事業者そのものの救済ではないですよね事業者への給付金も、いつになるのか
しかも100万でどれだけの事業者がどれだけ維持出来るかを考えてますか？しかも偉そうな言い方されてますが、給付金も最近決まりそうなだけ
それまでは借金しろのみしかも
— 花すい (@ueno_hanasui) 2020年4月12日
審査基準も厳しく、
コロナの影響とキャンセル証明などを出来なければ受けられないところもあります情報仕入れてないのが悪いような言い方もどうですかね
— 花すい (@ueno_hanasui) 2020年4月12日
私の支援している会社、経営している会社も同じです。
会社によっては融資じたいも却下されています。
また、この一ヶ月が持たない会社も多くあるでしょう。
申し込みしても支給・振込ともに遅いのでそれまでに潰れる会社も多いでしょうね。
やってる詐欺はやめてください！！！— 塚口尚哉@整理整頓の達人 (@WHpH2ZCDaqkp4qY) 2020年4月12日
知らない人がいるのも問題だけど、何より問題は「今使える」制度になっていない。雇用調整助成金は元々あった制度なのに対応が遅れ、やっと詳細は出て申請方法も簡略化されたが支払にはタイムラグが。融資についても、先が見えない中安易に借金は難しい。これでは飲食業小売の資金繰りに間に合わない。
— レモミル (@Lemon_and_Milk) 2020年4月12日
誰も読まないパンフレットとか作らないで、そのお金で給付とかのお知らせをそれこそ戸別に配布するとか、市役所に置くとかできないものでしょうかね。
制度を知ってる人が少なすぎるのは、制度がないも同然ですからね。
あと、手続きの簡略化希望です。@MHLWitter— とみたや 紙と自転車 (@TomitayaArt) 2020年4月12日
