開発が始まってもいないのに、無駄の点検をできるわけがない。

政府は、予算執行の無駄を外部有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」の公開点検作業で、航空自衛隊F2戦闘機の後継機の関連費用を検証する方針を固めた。政府関係者が3日、明らかにした。前防衛相の河野太郎行政改革担当相が高コストを問題視した。行革姿勢をアピールする狙いだが、削減が決まれば、開発プロセスに影響する可能性もある。

点検対象とするのは、次期戦闘機の開発費と関連経費。政府関係者によると、配備予定の2035年度までの総額は少なくとも1兆2千億円に上ると試算される。