黒川氏の件、私が強調したいのは「報道機関は番記者制度を見直さないのですか?」という点。
財務省事務次官のセクハラ問題でも提起しましたが、取材先と個人的関係を作り情報を引き出す報道機関、恣意的にリーク等することで報道をコントロールする政治・行政の不適切な慣行をいい加減見直しましょう— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2020年5月20日
今回の件、報道機関は一緒に麻雀をしていた記者を普段であれば「検察幹部に食い込んだ」として評価していたはずです。
調査取材をせず、取材源と親しくなることで数日早く情報を貰ってスクープだとして喜び・内部評価するこの慣行は結局は政治・行政にとって都合が良いのです。— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2020年5月20日
私は自らが有する情報は市民から預かった情報と受け止め、決してリーク等はしません。就任当初は携帯番号を聞きたがる記者が多かったですが、私の報道姿勢が知られたのか、今は聞く記者はいません。
取り調べ情報が毎日新聞に出るのも本来おかしいのです。ゴーン事件でもその部分は改善されていません— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2020年5月20日
そういう意味で黒川氏は検察幹部として不適切ですし、この黒川氏の素行を知った上で出世させてきた法務省、さらには異例の定年延長をした政権は責任を感じるべきでしょう。
懲戒処分もので、起訴するかどうかも含め、国民は見ています。— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2020年5月20日
裁判の前に社会的に抹殺するという法治国家とは思えない検察・警察・報道による特殊な状況を国民の多くが知らないということが問題ですね。
ゴーン氏には日本国民として言いたいことが多々ありますが、この不適切な慣行について国際社会に訴えたことはしっかりと日本は受け止めるべきです。— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2020年5月21日