どうして日本政府はコロナの影響で仕事がなくなった人に給付金を与えないの？！3月は仕事が2日しかなかった母、1年無利子で借りれられる機関に電話したら「あなたの打撃はさほどではない。もっと困窮してる人が多くいる」って断られたと。比べる意味ある？！仕事にあぶれた人は全員救って欲しい。
— mino (@minotonefinland) 2020年3月31日
フィンランドでは雇用中止が決まった瞬間にそれを証明する書類が与えられ、その日にオンラインで失業届けを出して、5日後にオンラインで失業給付金の申請。これは普通の人の場合。
もちろん「無利子で借りられる」お金なんかではないです。なんでそもそも貸そうとする？！なんのための税金？！
— mino (@minotonefinland) 2020年3月31日
日本で生まれ育った母も
・何とか保険解約して凌ぐかな
・明日アパート追い出される人に比べたらね
・フリーランスに対して風当たり強いよ、そうなることはわかってるんだから預貯金しておくべき、と周りに言われて反省してるとか言ってて、欲しがりません勝つまでは精神が植え付けられてる、怖い
— mino (@minotonefinland) 2020年3月31日
義務と責任だけ国民に強く求めて、困ったことが起こった時になんの安心も与えてくれない国
— mino (@minotonefinland) 2020年3月31日
それは医療現場や公的福祉機関の上等文句ですよ。
あんたよりもっと大変な人がいる、と言えば大方の患者や市民は善意から引き下がる、という文句です。
私も過去に多数その心無い言葉を受けましたので。
見苦しくても、食い下がれる所は食い下がった方が良いです。— TE2-3(IRON MAN)@ｼﾞﾑ休館中… (@Te2Fuuraibo) 2020年3月31日
私も3月半ばに「会社存続の為にパートは解雇」と言われ仕事が無くなってしまいました。
何故国は国民の為に税金を使ってくれないんでしょう？
無利子でかす？本来集めた税金は政治家の方の物では無いはずなのに。他国の話を目にするたびに日本ておかしいって思ってしまいます。— 青海波 (@seigaiha__) 2020年3月31日
僕の親も個人事業主で、イベント業と非常勤講師の掛け持ちだったんですけど、どっちも2ヶ月くらい仕事が飛んじゃって、僕の進学もあるし、国からの補償もなくてどうしようも無くなっちゃってます…
今まで国をここまで恨んだことは無かったです。— Libertyyyyyyy (@JAPLiberty) 2020年3月31日
この前緊急小口資金の申請に行った者です
まず、この制度を利用するには電話ではなく対面する必要があります
地方自治体の福祉事務所にいったら困窮の度合いを説明します
そしたら市町村の福祉事務所から県の社会事務所に連絡がいき審査が入ります
これは「善意の銀行」が貸付するためです— 高地風挽肉のあやめ巻き (@iris_lycoris09) 2020年3月31日
なので、そもそも緊急小口資金は税金ではなく「国が保証人になってくれる金融制度」なんです
ちなみに困窮の度合いは、自分の場合10日後に退去の勧告、貯金ゼロ、所持金1,000円で、県からは雇用保険給付の内訳書を見せろ、との返答でした
これは貸付するために所得がどうなるか？を判断するためです— 高地風挽肉のあやめ巻き (@iris_lycoris09) 2020年3月31日
職業安定所からの返答は4/9に雇用保険の説明会があるからそこで内訳書渡すよ
とのこと
完全に詰みでしたので親からお金を借りてなんとかしました
貧困者であってもかなりの時間を要する制度なので借家住まいだと民間への支払いで詰むことがあるため→— 高地風挽肉のあやめ巻き (@iris_lycoris09) 2020年3月31日
御母堂様にあたっては、2か月間生きる資金がない状態になったら地方自治体の社会事務所に出向いてみて、とお伝えください
追記
日本は内閣議員制を採用してますので、諸外国のような対応はかなり難しいです— 高地風挽肉のあやめ巻き (@iris_lycoris09) 2020年3月31日
