外務省の謝罪報道は事実無根

韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓のＧＳＯＭＩＡの失効回避をめぐる合意内容について、日本の経済産業省が「非常に意図的に歪曲（わいきょく）したり、膨らませたりして発表した」として「深い遺憾の意」を表明した。日本側に外交ルートを通じて抗議し、日本側から謝罪があったと記者団に説明した。

　鄭氏は、経産省の発表は了解内容と大きく異なり、「こんな内容なら合意に達していなかった」と批判。韓国が事前に世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き中断を約束したわけでなく、協定終了を通告後に日本がようやく協議しようと提案してきたと主張した。

　合意した時刻前に日本で先に報じられたことや、日本側の「パーフェクトゲームだ」という高官の発言報道にも不満を示し、「こうした行動が繰り返されれば、韓日間の交渉の進展に支障を来す」と強調した。