未成年「飲酒喫煙で景気に貢献。補導されるのはおかしい」


タバコによる社会的損害によると、結果は逆。

  よく愛煙家や喫煙擁護派の発言に、「タバコは国や自治体にとっての税収になる」というものがあります。

  確かにそれは事実です。

  しかし一方で、喫煙が肺ガンなどの病気の原因となり、医療費などに税金が使われることにもなります。

  では、全体で言うと社会的/経済的に喫煙がプラスなのかマイナスなのか。
 
 結論から言うと、大きくマイナスです。

 まず、タバコの税収ですが、これは医療経済研究機構からの資料「喫煙による経済的損失の推計結果」によりますと、平成11年度で約2兆2797円。これに産業団体の雇用確保などの経済的メリットが約9000億円ほど加わりますので、実質の喫煙による経済利益はおよそ3兆2千億円ほどになります。
 対して、経済的損失ですが、同じく
医療経済研究機構の資料より引用させていただくと、喫煙による経済損失は年間7兆3000億円。実に経済利益の倍額以上の損失をしている計算になります。
 その
内訳は以下のとおり。

内訳
喫煙者の医療費
12,900億円
間接喫煙者の医療費
146億円
逸失される労働力の損失
58,000億円
火災による損失
2,200億円
合計
73,246億円


そして、上記の喫煙が与える経済利益/損失額を差し引きすると、下のようになります。

タバコによる税収

2兆2797億円

その他経済利益※

9000億円

喫煙による経済的損失

-7兆3246億円

合  計

-4兆1449億円


 実にタバコの税収をはるかに超える、毎年4兆円以上の大赤字です。
(※経済利益についてはタバコ産業がない場合の他産業での賃金利益は勘案していませんので、実際はやや少ない数字になります)