日本Amazonのブラックフライデー、定価を10倍にしてから値引き

 アマゾンジャパンが消費者庁を相手取り、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求めていた訴訟は11月15日、東京地裁がアマゾンの請求を棄却した。判決に対し、アマゾンは「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無は明らかにしていない。控訴期間の2週間以内に手続きがなければ、判決が確定する。

 消費者庁は2017年12月、アマゾンに対し、不当な二重価格表示で景表法に基づく措置命令(有利誤認)を下した。事務用品大手のプラスから仕入れ、直販していた「クリアホルダー(100枚入り)」で「参考価格9720円(90%オフ)」など、実際の販売価格と比較して安いかのように表示。