フィフィさんが言うように、アパホテルの書籍の件は「アパホテルが南京大虐殺を否定する書物を部屋に置いている」ではなく、「中国共産党が日本の私企業の言論を弾圧している」と報道されるべき件です。それが、言論の自由を保証されている日本に於ける、最も自然な報道の在り方。
— adamayamada (@adamayamada) 2017年1月19日
中国外務省がアパホテルの「書籍」批判
アパホテルの客室におかれた書籍をめぐり、中国外務省の報道官が日本国内の言論に対する異例の批判に踏み切った。今秋に５年に１度の中国共産党大会を控え、国内では歴史問題を前面に出した愛国キャンペーンで党や指導部の求心力を高めようとする兆しもある。
これまで中国外務省は日本の靖国神社について「戦争を美化している」と決めつけながら一般国民の参拝には反対しない立場を示すなど、歴史問題に関しては政府や政治家と国民の間で一定の線引きをしてきた。
この問題をめぐっては中国共産党機関紙、人民日報系でタカ派の論調で知られる環球時報が連日報道し、外務省報道官のコメントも同紙の記者の質問に答えたものだ。同紙が１７日、ネット上で「中国による国家としてのアパグループ制裁を支持するか」とのアンケートを実施したところ、３万３千人以上が参加し、うち８２．９％が支持を表明した。
中国では海外への旅行者も多い２７日からの春節休みを前に、複数の予約サイトでアパホテルの予約ができなくなっている。同サイト「携程」では１８日現在、アパホテルを検索しても表示されない状態だ。