都からの要請に応じて休業している期間(4/16から5/6まで)に、クラブやライブハウスが苦肉の策として無観客配信をした場合、営業したとみなされて感染拡大防止協力金の対象から外される、という話が出ています。https://t.co/mDU6W3MOKN
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
一旦その要件で決定しかけたものの、現在問い合わせや反対意見が多数寄せられており、先ほど「検討中」の段階にまで差し戻されたそうです。ここでどんどん意見を伝えないと、無観客配信という形で外出自粛要請に応えた店舗が、全て協力金給付の対象外になってしまいます。
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
そもそも、要請と補償がセットで提示されていれば、店舗側が無観客配信について検討する必要すらなかったはずです。よりによって都がその部分を条件に協力金の給付対象を制限しようとするのは、話の筋としておかしいのではないでしょうか。
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
ご存知のとおり、感染拡大防止策としての外出自粛要請と、それに伴う行政側の公助の内容については、多数寄せられる批判や要望、世論に左右される形で、より良い形へと日々更新され続けています。
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
今回の件については、来週の半ばに都のホームページにガイドラインの確定版が掲載されるとのことですので、意見や要望を寄せる場合はそこまでが勝負となります。
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
これはライヴハウスやクラブに限らず、補償がないまま休業要請に応じている全ての業種にあてはまる話かもしれません。いずれにしろ、困窮するライヴハウスやクラブの当事者たちや、存続を望む音楽ファンの声を、都庁までしっかり届ける必要があります。是非ご協力ください。
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
【ご意見・お問い合わせ】
●東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
開設時間: 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号: 0353880567— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
電話で直接意見を伝えるのはちょっとハードルが高いという方や、電話も繋がりにくい場合は、以下のメールアドレスから意見を送ることも出来ます。
電話と同様にメールからでも、寄せられた意見としてカウントされます。それぞれが出来る形で声を届けましょう。 pic.twitter.com/eXs5vL5RHx
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) 2020年4月18日
「施設の使用停止」が要件なので、無観客配信によって観客を入れないのであれば施設の使用停止と見なされて協力金の対象に入ると考えられます。
無観客配信によって営業したと見なされることは今回の要件足り得ないはず。無観客配信は推奨されるべき。
アーティストを守る都政としてありえない話。— DONA (@DONACHANPLE) 2020年4月18日
今の政府自治体は税金を自身の資産と考える人間が多すぎる
(。・`з・)ノ
税金は「『庶民』から預かった『庶民』に使う銭」
これを「各都道府県及び国会議員」と「政府自治体の担当者」に理解させるべきです— 朝顔@ヒガンバナ&アサガオ団長 (@asagao979) 2020年4月18日
福岡市の高島市長はライブハウスの無観客の経費に50万円の支援を決めました。福岡市にできてなぜ東京都でできない? pic.twitter.com/6gg3okUcUO
— NO?naMe (@nom4001) 2020年4月18日
FF外から失礼します
出来ないのではなく、やる気がないようにしか感じません— O.W.L~OverWorldLight~y.2.m (@yotsume_ramen) 2020年4月18日