政府が一律10万円給付を躊躇する理由


政府が一律10万円給付を躊躇する理由

1、2009年リーマンショック時に定額給付金を実施したが多くが貯蓄に回った。今回は外出自粛で商業施設や飲食店が閉まっている。消費先は通販ばかり。特に高齢者は貯蓄に回ることは目に見えている。

2、1億2千万人×10万円は12兆円。
印刷代100億以上、郵送費400億円以上。振込手数料800億円以上。
給付は1度で済むとも限らないのに、財政支出(借金)が多すぎる。

3、これが一番大きい理由

「一斉に送ればいいじゃん」と国民は気安く言うが、人間が手作業するので定額給付金の時と同様に全国民に届くまで2ヶ月以上かかる。定額給付金の場合の給付例、

政府は国民の口座情報を知らない。ネットが普及しても国民全員が対象だから郵送で通知しなければならない。選挙の投票案内ハガキと同じ。決定から給付は最短で7月。皆さま待てますか？

1億2千万人分の封筒を印刷会社へ発注、作成、宛名を印刷して、各自の口座を記載する書類を作成、封入する作業。
防犯上の理由で現金や小切手直接送付は不可。
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地方自治体職員が手分けして作業するが、彼らは通常業務もこなしながらの作業になる。役所は夜中まで電気が消えない。チェックする人出もいる。まさに三密業務。これだけで1ヶ月。郵送しても宛名不在で戻ってくる手紙は2割はあるだろう。
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家庭に書類が送られて来たら口座番号を記載して役所へ返送。もしくは役所の窓口に出向くことも可能だが大行列で三密になる。
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やっと入金手続き。
でも記載ミスで2割は入金できない。

布マスク2枚送付でも1ヶ月かかる。
マスクは世帯単位だが、10万円給付は国民全員だから作業量は倍以上。

クレームや問い合わせの電話も役所に山のように来るだろう。

ここまで労力をかけても1、2の理由で効果がない、だから5月入金の「困窮者に自己申告で30万円、企業、個人事業主、フリーランスへ100万〜200万円」が早くて現実的。

せめてマイナンバー制度が普及して銀行口座と紐付けができていれば早いのにね。

ちなみにアメリカの現金給付が早い理由は、日本より確定申告を行っている人が圧倒的に多い、つまり米内国歳入庁（IRS）に口座情報を提出している人が多いからです。

ピッカーの皆さま、1億2千万人に最短で感染を広げず10万円配る方法ご存知の方、お知らせください。