静岡県御殿場市が、バー・スナック・ナイトクラブなど約200店に独自の休業補償をすると。休業要請の期間は16～30日。休業要請に応じた店舗に、直近1年間の売上額を参考として、上限100万円まで補償。市長によると、緊急事態宣言が出た時に対応できるように、1週間くらい前から計画してたと。#報道1930 pic.twitter.com/j0VgGNJeJD
— YAF (@yagainstfascism) 2020年4月8日
#報道1930 御殿場市長若林氏「今一番大事なこと、考えねばならないのは、感染の拡大を防止すること」。また、御殿場市が首都圏に隣接してること。財源は財政調整基金。御殿場市は特にそれが豊かという訳はないが、今使わずに、いつ使う、危機の時に使うために基金は貯めている……という判断だったと。 pic.twitter.com/zuWvxI5Seg
— YAF (@yagainstfascism) 2020年4月8日
#報道1930 御殿場市長若林氏。店に自粛を頼む場合、どうしても補償は必要。街にとっても、感染が収束し、街が元気を取り戻す時、お店がないと始まらない。観光やビジネスの人達にとっても癒し、活力を生む場であると考えた時に、それが御殿場の魅力であり、楽しい部分も必要で、大事にしてゆこう……と pic.twitter.com/WlSlKd175n
— YAF (@yagainstfascism) 2020年4月8日
「御殿場市、休業飲食店に補償」https://t.co/X91cK4kiC7
「御殿場市は8日、新型コロナ感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて」— YAF (@yagainstfascism) 2020年4月8日
3密になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16～30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償。
休業要請と損失補塡を合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ
本来はカネを刷れて国債発行できる国がやるべき仕事なのに、市長はよく決断したと思う。財政調整基金は自治体の貯金みたいなもの。国からの交付金は毎年減らされ、事業費・人件費の抑制と基金の取り崩しでしのぐ自治体は多い(´･ω･)
— 16tons (@16tons_) 2020年4月8日
日本政府を反面教師にしながら地方が力をつけ、中央とのバランスが取れたら、日本全体がより良い方向に行きそうですね！
— 森カズマ (@morikazumax) 2020年4月8日