これから2019-nCoVの話をします。今中国発で始まってる新型の肺炎を引き起こすウイルスのことです。武漢肺炎って名前にはならない。なぜなら今は病気に具体的な地名とか動物にちなんだ名前を付けないから。過剰反応と差別を引き起こさないためです。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
現在中国政府は流行の策源地となっている湖北省を封鎖し、流行のカーブを縮める努力をしています。一度発生した呼吸器系感染症は社会の八割から九割の人が一度かかったか何らかの理由で有効な免疫を獲得するまで広がります。いずれ日本にも来るでしょう。それ自体は大騒ぎするようなことではありません
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
再生産係数は2-3、致死率は2%程度という予測がたっているようです。えぐいインフルエンザがはやっているようなものです。日本では有効な社会保険に支えられて、致死率はもっと低いはず。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
患者が確認されることも流行地から帰国した方の中にとどまっているうちは大した問題ではありません。問題は日本国内で生活していても発症する時期に来たときです。持続的なコミュニティレベルの感染拡大みたいな言い方をします。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
このとき私たちの社会では、特定の要因に感染症の拡大責任を押し付けたり、治療法としてあまり聞き慣れないような話を聞いたりする事が起きるでしょう。過去の感染症で必ず起きたことです。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
今回のコロナウイルスは、どうやって生まれたかはともかくとして、一度世の中にでてしまった以上、その拡大は避けられないことであり、誰の責任でもありません。特定の要因、特定の属性を持つ人に、感染拡大の責任はありません。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
一度始まった感染症は必ずどこかで収束します。その過程で犠牲者を最小限にとどめるためには、医療機関の治療提供能力を上回らない程度に発症者を抑制し続けることが一番大事です。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
そのために必要なのは、発症したら電話して指示を受けてから病院を受診することと、発症したら医師の指示する期間外出しないことです。Support our hospital!といってもいいかもしれません。ここらへん中国も米国も巧みに医療従事者を社会的に賞賛します。私たちも見習うべきことです。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
感染拡大を防ぐ責任は国民一人一人にもあります。やるべきことは簡単、医療従事者に感謝し、無茶を言わないこと、電話して指示を受けてから医療機関を受診すること、医師から指示を受けた期間外出しないことです。私たちは忘れがちですが、私たちの社会を守ることにそれぞれ応分の責任があります。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
何人が悪い、どこの企業が悪い、国が悪いと言い立てても問題は解決しません。私たちが私たちの社会を守る一人一人の責任を自覚し、その範囲で必要な行動をとることが人を守り、社会を守り、最終的に国を守ります。自ら独立自尊を保つ気概が求められる所以です。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
もう一つ病気を発症した人には何の責任もありません。病気の発症に責任が厳しく問われるようになったら、みんな病気を隠します。結果的に流行は長引き、犠牲者も増やします。過去の感染症差別がもたらした惨劇を思い起こして下さい。ご存知なければ東京都清瀬市の国立ハンセン病資料館を訪問下さい。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
私たちの社会が感染症への恐怖により何をやらかしたかが誰にもわかる形で示されています。拡大を防ぐ責任はみんなにありますが、防げなかったとして結果に対する責任は誰にも問われるべきではありません。感染をより拡大するからです。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月24日
以上「感染症に対する社会の反応」に関する専門職からの助言でした。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月25日
感染症そのものがもたらす被害にくわえて感染症に対する社会の反応がもたらす被害はより深刻な問題起こすこともあるのです。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月25日
中国との交通遮断しろとかいわれても、とりあえず国際保健規則2005年版をよく読んで考えてなとしか言ってあげられない。あとはっきり言えば、こういう反応にどう対応するかが私の商売なので、タダではできない。
— たいしょう (@taisho__) 2020年1月25日
企業の危機管理と同じく、自己申告者に過剰な罰を課すと、インシデント自体が隠避されがちなんですよね。感染者に関しても、本人や家族のプライバシーは守られること、マスコミを始め国民が冷静に対応する環境があれば、軽症のうちに受診をするようになり、感染拡大は防止できるように思います。
— レモミル (@Lemon_and_Milk) 2020年1月25日
