マイナンバーカードの普及率は僅か14％だが、注ぎ込まれた税金は決して安くない。何とポータルサイトごときにも346億円の予算を計上している上、来年度は馬鹿げたポイント還元に2500億円を要求するという放漫ぶり。ちなみに来年度、子どもの貧困対策推進に政府が要求しているのは、たった6億5000万円。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年11月24日
その2500億円、貧困対策、地震他の災害対策、とにかく社会福祉に使うべきでは??
— だいぱん (@HHV6GdxLNf2QqSJ) 2019年11月25日
マイナンバーカード。まったくくだらない制度ですね。ポイント還元するなら最初から徴収しなければいいだけ。大切な個人情報を下請け企業に晒すことになったり、紛失の恐れがあるカードにして携帯させられるデメリットのほうが還元されるポイントより遥かに大きいと思います。全て利権のための愚作。
— 藤 佳代@沖縄 (@yodelhigin) 2019年11月25日
個人情報を保管するのが、大変だという理由で文書保存を１年未満で破棄するような、行政機関に、マイナンバーカードのような超個人的な情報を預ける訳には、いかない！
マイナンバーカードが、普及する事は無いでしょう！— N.N.N (@NNN82595577) 2019年11月25日
マイナンバーカードを普及させようと必死なのと、それまでに投じた資金が大きいためもう後戻りもできない『コンコルド効果』のような状態のようにも見えます。
早い段階で諦めて、予算を有効な使い道に振り分けられれば、助かる人も沢山いると思います。— クメネ Kumene on shadow ban（Anokumene ）?? (@buno_asa) 2019年11月25日
IT利権ですね。住基ネットシステム（＋カード）もそうだった。
— $Alg0H ÅkIra (@Akira_S_127) 2019年11月25日
子どもの貧困対策は、社会保障費5兆円から必要な額が使われるのでしょう。
その「推進」に6億5000万円。ポータルは1億で出来そうな気がする…
2500億は国民に還元されるから損ではない。
マイナンバーで脱税という丸損が防げれば毎年プラスになるし、税収から社会保障費を出す事を忘れてはいけない。— ＭＳどす?TL40 (@msdos148) 2019年11月25日
住基カードの時から、自治体で取り扱うパソコン類がインターネットに繋がっていたなど、自治体職員の情報セキュリティ意識が低いのが大きな原因。
利便性が上がることは、同時に情報が漏洩したときのリスクが大きくなり、命にも及ぶ。
軽々に利便性をあげるべきではない。
— RERA＠SAPPORO2020応援 (@rera_sapporo1) 2019年11月25日
