18億円かけたサイバー攻撃対策システムが利用されないまま2年間で廃止されていた。
高市総務大臣「今後は適切に対応していく」2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。
マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。
舐めてんのか、総務省 pic.twitter.com/rfCLWv2Pcy— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年10月29日
住基カードの真の目的は、カードの発行でなく、それまでバラバラだった各自治体の住民基本台帳システムをネットワーク化し、国が名前を入れるだけで、全国民がどこに住んでいるかを知るため。
マイナンバーも同様。国民の資産や健康状況、図書貸出カードに連結で思想まで国が管理するためのものです。— あらかわ (@kazu10233147) 2019年10月29日
無駄なシステムに多額の税金を使って、廃止したり、利用されてないと指摘されて「今後は適切に対応していく」の一言で終わりかよ！
— エル (@kazukokotoni) 2019年10月29日
自分や自分の会社のお金じゃないから、平気なのだろう。病院のベッド減らすとかいう前に、こういうの、どう責任とるか説明してほしい。会社なら、一発でクビ、場合によっては背任行為になるよ。
— むらかみ (@amurakami01) 2019年10月29日
このお金、全部、
児相や、養護施設や、子ども食堂に
まわして欲しかった…— サヤ(みかん)?? (@Stb9O) 2019年10月29日
高市総務相｢会計検査員のご指摘を重く受け止めて・・｣
まったく重く受け止めているように聞こえない！18億円もの税金をドブに捨てたも同じ！"どんな役立たずのものだったのか"廃止に至ったその経緯を国民に説明する必要がある！— アゲハ蝶 (@taniguchikazuk2) 2019年10月29日
そのお金全部被災者に使ってほしいです…
— もこ (@mocoiswhite) 2019年10月29日
