【資産寿命】年金など公助に限界、国民に「自助」呼びかけhttps://t.co/zATuu5jNSa
金融庁は、長い老後の蓄えについて初の指針案を作成。老後の生活費について「かつてのモデルが成り立たなくなってきている」とした。 pic.twitter.com/ySaeRfTnX1
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2019年5月22日
金融庁が出した指針をざっくりまとめるとこんな感じ
・年金などの公助はもう限界
・自分で積み立てろ
・必要な資金を計算しろ
・良い金融機関選べ
・定年後も働け
・無駄遣いするなものすごく乱暴に言うと「年金はもう無理なの認めるから自分で何とかしてね、金融機関もできるだけ助けてあげてね」 pic.twitter.com/g7A3iQz2UG
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月23日
年金制度はもう無理だと認めたことは大きな一歩。破綻した制度はできるだけ早く廃止した方がいい。
年金は若者→高齢者に資金を分配する制度だから、廃止にして年金の徴収がなくなれば現役世代の収入が大幅に増えるというメリットがある。
年金制度は破綻したんだから高齢者も働ける人は働くべき。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月23日
年金なくなった高齢者は自分で働くか自分の資産を切り崩して生活していただき、どうしても生活できない人はかわいそうだけど生活保護しかない。
それで生活保護者が増えて財源足りないならその分の増税はあってもいい。もちろん現在徴収されている年金の額以下で。
若者現役世代のお金を増やすべき。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月23日
破綻したとわかっている制度なのにお金を徴収し続けることを世間では「詐欺」と呼んでいるのだが…。1日でも早く年金の徴収やめて新しいやり方に移行するべき。
なんだけど、高齢者の票を取れないと選挙で勝てないから政治家の先生がそれをやらないのもわかってて、これは民主主義のバグの気がする。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月23日
