引っ越しで退去の際に、原状回復費用を過剰に請求されたので、見積もり業者に送った内容証明置いておきますね。この後、即日内容の撤回と謝罪の電話がありました pic.twitter.com/1PcYwobge9
— ??りんご大好き@投資家2019?? (@applechanelt) 2019年11月3日
補足すると、敷金精算は仲介業ではなく管理業にあたるため、行政による行政処分はできません。加盟団体による指導は可能性はあるかもしれませんが、強制力はありません。
ただこれだけしっかり文書を出すと業者も訴訟になれば払わざるを得ないのは負けると分かっているので、効果がありますね。— ティビ@ゲーマー大家になる (@tibi203) 2019年11月4日
しっかり勉強されて、それを実戦で武器にする。素晴らしいですね。
私もよく、国交省のガイドラインと東京都の指針を小脇に抱え、立ち会いに臨みました。
ほぼ論破してしまうもので、先方が
｢手ぶらでは帰れません。一つだけ認めて頂けませんか～｣的な泣きを入れてきたことなどもありました。— 揉めてる感じが好き (@mometeru) 2019年11月4日
今まさに家賃5万円のアパートの退居費用21万円請求されてるので参考になりまふ??
— BUHEMETAL@adhdのAさん (@buhemetal) 2019年11月3日
